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フィリピン、国内初となる仮想通貨ATMを設置
地元紙の報道によると、フィリピンで300以上の支店を展開する大手銀行のUnionBank of the Philippines【以下、ユニオンバンクと称す】が、国内初となる仮想通貨ATMを2台設置したことが明らかになった。

GAIN、1月期業績を発表、取引量は前月比4.5%減
米国最大のFXブローカーであるForex.comを運営するGain Capital Holdings Inc(本社:135 US Highway 202/206, Suite 11 Bedminster, NJ 07921)【以下、GAINと称す】は、2019年1月期の業績を報告した。GAINの2018年12月期の業績発表の際には取引高が回復の兆しを示していたが、再び落ち込む結果となった。

ICOプロジェクトによるイーサリアムの大規模な売却
2018年後半に入って、ICO(イニシャルコインオファリング)プロジェクトによるイーサリアム(Ethereum)売却の流れは影を潜めていたが、昨年11月から今年2月にかけて、合計73万6,000ETHものイーサリアムが新たに市場で売却されていたことが最近の調査で明らかとなった。

ビッサムが機関投資家向けのOTCサービスを開始
韓国の大手取引所であるBithumb【以下、ビッサムと称す】は、機関投資家向けのOTC(店頭取引)サービスを開始したことを今月7日のプレスリリースによる発表で明らかにした。

Capitolis NovationをCitiとHSBCが導入
金融市場向けのテクノロジープロバイダーであるCapitolis(本社:575 5th Avenue, 14th Floor New York NY 10017)が2018年に開発したFX分野のノベーションサービス(取引譲渡)Capitolis Novationを、CitiとHSBCが採用したことが明らかとなった。FXプライムブローカーとしては初の導入となる。

ASIC、ブレグジット対応策を公表
オーストラリア証券投資委員会(Australian Securities and Investment Commission)【以下、ASICと称す】は2月8日、英国のブレグジット(EUからの離脱)に備えた対応策を公表した。

Financial Commission、2018年度の年次報告書を公表
投資家とブローカー間の紛争解決に特化した機関であるFinancial Commission【以下、FinaComと称す】は2月7日、2018年度の年次報告書を公表した。

iSignthis、ADIライセンスの取得に向け大きく前進
決済及び本人認証テクノロジーサービスを提供するiSignthis Ltd(本社:456 Victoria Parade, East Melbourne, Melbourne, Australia, VIC 3002)【以下、iSighthisと称す】は2月7日、中核銀行システムの第3者認証を受けたことにより、オーストラリアの預金取扱金融機関(Authorised Deposit-taking Institution【以下、ADIと称す】ライセンスの取得に向け進捗が見られたと発表した。

Bakktを装った投資詐欺が報告される
仮想通貨の海外ニュースメディアであるCoinDeskは、特定のGmail(Googleのウェブメールサービス)アドレスから、インターコンチネンタル取引所(Intercontinental Exchange)【以下、ICEと称す】が手がける新しい仮想通貨取引所、Bakktを装った詐欺メールを今月6日に受け取ったことを明らかにした。

イーサリアム財団が新技術の導入を検討
イーサリアム(Ethereum)のコンセンサスアルゴリズムをPoW(プルーフ・オブ・ワーク)からPoS(プルーフ・オブ・ステーク)への移行が計画されている大規模アップデートのセレニティ(Serenity)に向けて、イーサリアム財団がVerifiable Delay Functions【以下、VDFと称す】と呼ばれる新しい技術の導入に関して研究を行っていることが明らかとなった。

目まぐるしく変化する仮想通貨CFDの投資環境
規制対応レポーティング支援サービスを手掛けるAbide Financialの元ディレクターであり、現在は仮想通貨取引所コインベース(本社:548 Market St #23008 San Francisco, CA9410)の英国法人にてコンプライアンス部門の責任者を務めるMark Kelly氏が、仮想通貨CFDを取り巻く市場環境に関する見解を明らかにした。Kelly氏は、近い将来、仮想通貨関連投資を望む個人投資家に対し、仮想通貨の保有や管理の必要がなく、レバレッジをかけなくても大きな値動きとなる投資サービスが提供される可能性があるとの見解を示している。

英国の投資家、2018年に投資詐欺で約2億ポンド喪失
英国金融行動監視機構(The Financial Conduct Authority)【以下、FCAと称す】は2月6日、英国在住の投資家が、投資詐欺により2018年に年間を通して1億9,700万ポンド超を喪失したことを公表した。

フィリピン、仮想通貨の発行に関する新しい規制を発表
フィリピンの行政機関であるCagayan Economic Zone Authority【以下、Cezaと称す】は、ユーティリティトークンやセキュリティトークンなどを含む、仮想通貨の発行に関する新しい規制を発表した。Cezaによると、この新しい規制は、仮想通貨市場を統制すると同時に、投資家保護や仮想通貨市場のイノベーションを促進する目的があるという。

2つの仮想通貨ウォレットでフィッシング詐欺の被害を確認
今月4日、ElectrumとMyEtherWalletという2つの仮想通貨ウォレットサービスのユーザーが、フィッシング詐欺の被害にあったことがTwitterと海外掲示板Redditの投稿から明らかとなった。

Avelacom、東京に新たなPoPを開設
コネクティビティサービスとITインフラ関連ソリューションの提供を行うAvelacomは2月5日、日本の金融市場にて取引を行う企業向けに、限りなく低いレイテンシー(遅延時間)を実現すべく、Avelacomにとって東京で3箇所目となるPoP(Point of Presence、通信アクセスポイント)を開設したことを発表した。

FXCM、トレーディングセントラルの分析ツールを活用
大手海外FX・CFDブローカーであるFXCM Group, LLC(本社:20 Gresham Street, 4th Floor, London EC2V 7JE, United Kingdom)【以下、FXCMと称す】は、投資分析力の向上や商品ラインナップの拡充及び顧客の取引環境の最適化を図るべく、投資戦略と金融市場動向に関する情報提供を行うリサーチ会社であるトレーディングセントラルの分析ツールを活用していくことを発表した。

Huobi、米ドルでの仮想通貨取引サービスを開始
シンガポールを拠点に大手仮想通貨取引所を運営するHuobiは、ビットコイン(Bitcoin)やイーサリアム(Ethereum)、ステーブルコインのテザー(Tether)を対象とした、米ドルでの仮想通貨取引サービスを開始したことを発表した。

ジーキャッシュが重大な脆弱性を修正したことを報告
匿名通貨として知られるジーキャッシュ(Zcash)の開発元であるZerocoin Electric Coin Company LLC【以下、ゼロコイン社と称す】は、システムに関する重大な脆弱性の原因となるバグの修正を実施していたことを今月5日に明らかにした。

Marex Spectron、RCGの買収が完了
英国・ロンドンを拠点にグローバル展開を図るコモディティブローカーであるMarex Spectron Group Ltd(本社:Level Five 155 Bishopsgate London EC2M 3TQ)【以下、Marex Spectronと称す】は、米国・シカゴを拠点とする独立系先物取次業者(Futures Commission Merchant, FCM)であるRosenthal Collins Group LLC(本社:216 W Jackson Blvd Suite 400 Chicago, IL 60606-6918)【以下、RCG】の買収手続きが完了したことを発表した。

Spotware、cTraderのヘルプセンターとマーケティングポータルをアップデート
cTraderプラットフォームを開発するSpotware(本社:19 Stratigou Timagia, 3rd Floor 3107 Limassol, Cyprus)は、cTraderのヘルプセンター(cTrader Help Centre)とマーケティングポータル(Spotware Marketing Portal)をアップデート及び再リリースしたことを発表した。
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