検索結果 | 世界のFX・暗号資産ニュース

米国シカゴを拠点とする電子取引業界のパイオニアであるTrading Technologies International（本社：222 South Riverside Plaza Suite 1100 Chicago, IL60606 USA）【以下、Trading Technologiesと称す】と、米国フロリダを拠点とするブローカーディーラーであるTradeStation Securities（本社：8050 SW 10th Street Plantation, FL 33324）【以下、TradeStationと称す】がパートナーシップ契約を締結したことが明らかとなった。

作成日：2018.10.25 23:45

最終更新：2021.08.31

今月24日に金融庁（Japan Financial Services Agency, JFSA）は、国内の仮想通貨取引事業者によって構成される日本仮想通貨交換業協会【以下、JVCEAと称す】を、有効な自主規制団体として正式に認めたことが明らかになった。JVCEAは、運用基準の制定や利用者保護、マネーロンダリング対策、従業員の法令遵守などの観点で規制の検討を進めている。

作成日：2018.10.25 23:43

最終更新：2021.08.31

最先端のアグリゲーションソフトウェアの提供とリクイディティプロバイダーへのアクセスサービスを手掛けるPrimeXM（本社：First Floor, Kaminion 1, 4100, Agios Athanasios, Limassol, Cyprus）は、インターコネクション（相互接続）とコロケーションサービスのグローバルリーダーであるエクイニクス（本社：One Lagoon Drive, Redwood City, CA 94065）が運営するロンドンのデーターセンターLD6を活用し、インフラの強化を図っている。

作成日：2018.10.25 20:13

最終更新：2022.05.12

ケイマン諸島を拠点とするFX・CFDブローカーであるTradeview Markets（本社：94 Solaris Avenue, Suite 1348 Camana Bay, Grand Cayman, KY1-1108, Cayman Islands.）【以下、Tradeviewと称す】は、ソーシャルトレード手法を取り入れた取引プラットフォームであるTradeGATEHubをリリースしたことを発表した。Tradeviewは、この革新的なTradeGATEHubの提供を通じ、新たな市場拡大を図る戦略を推し進めていく狙いがあるようだ。

作成日：2018.10.24 20:00

最終更新：2022.05.12

株式会社フィスコ（本社：東京都港区南青山五丁目4番30号）【以下、フィスコと称す】に仮想通貨交換事業を譲渡することを決めている、仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロ株式会社（本社：大阪市西区靱本町1-5-18ミフネ本町ビル10F）【以下、テックビューロと称す】だが、個々の契約を承継するために顧客自身の承諾が2018年11月21日までに必要となることを発表した。

作成日：2018.10.24 18:37

最終更新：2021.08.31

英国・ロンドンを拠点とするFX・CFDブローカーであるPlus500UK Ltd（本社：75 Cornhill, London EC3V 3QQ）【以下、Plus500と称す】が2018年第3四半期の業績を発表した。

作成日：2018.10.24 14:13

最終更新：2022.06.24

欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は、技術的なアドバイスを送る立場にある証券市場利害関係者グループ（The Securities and Markets Stakeholders Group）【以下、SMSGと称す】から、仮想通貨も既存の金融法の中で規制すべきだとの助言を受けていることが明らかになった。

作成日：2018.10.24 13:55

最終更新：2021.08.31

仮想通貨のモネロ（Monero）は、10月18日にバレットプルーフ（Bulletproof）と呼ばれるアルゴリズムを採用しアップデートが実施された結果、取引手数料が0.5セントから0.019セントへ、約97％の大幅な低減に成功したことが明らかになった。

作成日：2018.10.23 23:35

最終更新：2021.08.31

フランス・パリを拠点とする独立系アセットマネジメント会社Boussard & Gavaudan（本社：69, boulevard Haussmann 75008 Paris, France）が、オンラインゲーム業界と金融業界のビッグカンパニーであるPlaytech PLC（本社：2nd Floor, St George's Court, Upper Church Street, Douglas, IM1 1EE, United Kingdom）【以下、Playtechと称す】の株式持ち分を9.1％から4.8％に減らしていたことが明らかとなった。

作成日：2018.10.23 22:30

最終更新：2021.08.31

スイスのオンライン銀行であるSwissquote Bank SA（本社：Ch. De la Cretaux 33 P.O. Box 319 1196 Gland, Switzerland）【以下、スイスクォートと称す】は、自社の顧客向けにICO（イニシャルコインオファリング）に直接投資できるプラットフォームを新しくローンチすることを今月22日に発表した。工業用ダイヤモンドを生産するLakeDiamond SA（本社：Rue Galilee 7, 1400 Yverdon-les-Bains, Swizerland）【以下、レイクダイヤモンドと称す】が顧客に提供される最初のICOとして選出されている。

作成日：2018.10.23 19:20

最終更新：2021.08.31

IC Marketsブランドを持つInternational Capital Markets Pty Ltd（本社：Level6 309 Kent Street Sydney NSW 2000 AUSTRALIA）【以下、IC Marketsと称す】が、2018年7月にキプロス証券取引委員会（The Cyprus Securities and Exchange Commission）【以下、CySECと称す】よりライセンスを取得したことを受け、既にキプロスへオフィスを開設し新たなサービスの提供に向け準備を進めていることが明らかとなった。

作成日：2018.10.23 15:45

最終更新：2022.05.25

10月21日、次世代の金融機関と自称するスイスの仮想通貨取引所のTrade.ioは、同取引所が発行する独自トークンであるTorade Token【以下、TIOと称す】5,000万通貨がハッキングにより不正に流出したことを公表した。被害総額は、ハッキング発生時のレートで1,100万ドル程度だったという。

作成日：2018.10.22 23:35

最終更新：2021.08.31

今月19日に開催された開発者会議で、イーサリアム（Ethereum）の次期ハードフォークであるコンスタンティノープル（Constantinpole）の実施を、来年初頭まで延期することが合意された。

作成日：2018.10.22 21:15

最終更新：2021.08.31

オンラインペイメントサービスのbitwalletを運営するbitwallet PTE. LTD.（本社：#18-96 The Central, 8 Eu Tong Sen Street, Singapore）は、ウォレットサービスの利便性向上を目的にbitwalletの各機能のバージョンアップを行うことを発表した。

作成日：2018.10.22 21:07

最終更新：2021.08.31

オンライン決済サービス会社であるペイセーフグループが運営元となる、デジタルウォレットサービスを提供するNETELLER（本社：3rd floor, Queen House, 41-43 Victoria Street, Douglas, Isle of Man 1M1 2LF）は、仮想通貨の売買を即座に行えるサービスを開始することを発表した。

作成日：2018.10.19 23:55

最終更新：2024.01.24

欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】による新規制が導入されてから3か月が経過したが、EU圏内のトレーダーは、オフショアブローカーでもなく、欧州当局の規制の手が及ばないスイスに、大挙として押し寄せているようだ。

作成日：2018.10.19 22:37

最終更新：2022.01.27

ベネズエラ政府が、独自の仮想通貨であるペトロを販売する6つの仮想通貨取引所を新たに認可したことが明らかになった。

作成日：2018.10.19 20:00

最終更新：2021.08.31

顧客保護を目的とした、欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】の新規制が導入されて約3か月が経過するが、トレーダーやブローカーに与える影響の大きさが顕著に現れ始めている。トレーダーはレバレッジ制限という規制の網を掻い潜り、高レバレッジを追い求めてオフショアへシフトする一方、ブローカーもそういった顧客ニーズに伴い、オフショア法人を設立するなどの動きがみられている。

作成日：2018.10.19 18:47

最終更新：2022.01.27

オンラインゲーム業界と金融業のビッグカンパニーであるPlaytech（本社：2nd Floor, St George's Court, Upper Church Street, Douglas, IM1 1EE, United Kingdom）が運営する海外FXブローカーのMarkets.comは、取引プラットフォーム上でライブセッションと呼ばれる、幅広い分野のトレードの専門家によるユニークな洞察と分析情報を世界中に配信するライブストリーミングサービスの提供を開始することを発表した。

作成日：2018.10.19 18:01

最終更新：2022.07.18

金融庁に登録された16の企業で構成される、日本仮想通貨交換業協会【以下、JVCEAと称す】が、今年9月に起きたZaifのハッキング被害を重く受け止め、仮想通貨取引所に補填のための安全資産保有を義務付ける自主規制を検討していることが先日の報道で明らかになった。

作成日：2018.10.19 17:33

最終更新：2021.08.31