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Facebook、決済サービスのFacebook Payを発表
大手ソーシャルネットワーキングサービスであるFacebook, Inc.(本社:1 Hacker Way, Menlo Park, California 94025)【以下、Facebookと称す】は、同社のプラットフォーム上で利用可能な決済サービスであるFacebook Payをローンチすることを発表した。
Global Prime、Tradesocioと流動性供給機能を統合
オーストラリア・シドニーを拠点とするプライムオブプライムブローカー【以下、PoPと称す】であるGlobal Prime(本社:Suite 604, 35 Grafton St Bondi Junction, 2022 Australia)は11月13日、シンガポールを拠点とするフィンテック企業Tradesocio(本社:38-01, Suntec Tower Three, 8 Temasek Boulevard, Singapore, 038988)と流動性供給機能を統合したことを発表した。
Tradeview、MT5上で米国株式取引サービスを開始
ケイマン諸島を拠点とするFX・CFDブローカーであるTradeview LTD(本社:103 South Church Street. Harbour Place, 4th floor, Cayman Islands, KY1-1102, Grand Cayman)【以下、Tradeviewと称す】は11月13日、MetaTrader 5【以下、MT5と称す】取引プラットフォーム上で米国株式取引サービスを開始したことを発表した。
CME、ビットコイン先物オプションの提供を正式発表
世界最大のデリバティブ取引所を運営するCME Group Inc.(本社:20 South Wacker Drive Chicago, Illinois 60606 USA)【以下、CMEと称す】は、2020年1月13日に新しくビットコイン(Bitcoin)先物オプションの提供を開始することを正式に発表した。
Global Prime、TraderEvolutionとの機能統合に向けPrimeXMと提携強化
オーストラリアを拠点とする海外FXブローカーであるGlobal Prime(本社:Suite 604, 35 Grafton St Bondi Junction, 2022 Australia )が、アイルランドを拠点に取引プラットフォームの開発を手掛けるスタートアップ企業TraderEvolutionとの取引機能の統合を行うため、ブリッジブローカー(FXブローカーがリクイディティプロバイダーに注文を出す際の仲介ブローカー)であるPrimeXM(本社:First Floor, Kaminion 1, 4100, Agios Athanasios, Limassol, Cyprus )との長期パートナーシップ関係を強化することが明らかになった。
Bakkt、現金決済のビットコイン先物をローンチへ
インターコンチネンタル取引所(Intercontinental Exchange)【以下、ICEと称す】が手がける仮想通貨取引プラットフォームのBakktが、ビットコイン先物を提供開始したのに続き、2019年末までに現金決済のビットコイン(Bitcoin)先物のローンチを計画していることが明らかになった。
MAS、JPモルガンチェースと国際送金システムを構築
シンガポール金融管理局(Monetary Authority of Singapore)【以下、MASと称す】は、大手投資銀行のJPMorgan Chase & Co.(本社:390 Madison Avenue New York, NY 10017)【以下、JPモルガンチェースと称す】とブロックチェーンベースの国際送金システムを構築したことを発表した。
GAIN、10月期業績を発表、取引量は前月比13%増
米国最大のFXブローカーであるForex.comを運営するGain Capital Holdings Inc(本社:135 US Highway 202/206, Suite 11 Bedminster, NJ 07921)【以下、GAINと称す】は、2019年10月期の業績を報告した。取引高に関しては、前月比で増加に転じたものの、前年同月比では大幅なマイナスとなる、まちまちな結果に終わった。
新華社通信、ビットコインを紹介する記事を公開
中国の国営通信社である新華社通信が、「ビットコイン:ブロックチェーン技術で最初に成功した例」というタイトルの記事を公開し、仮想通貨の歴史とその特徴を紹介したことが明らかになった。
ESMA、ECに第三国CCPの監督スキームを提案
欧州証券市場監督局(The European Securities and Markets Authority)【以下、ESMAと称す】が、欧州委員会(European Commission)【以下、ECと称す】に対し、欧州市場インフラ規則(European Market Infrastructure Regulation)【以下、EMIRと称す】に基づく第三国中央清算機関(Third-Country CCP)【以下、第三国CCPと称す】に関する3つのテクニカル監督スキームを提案したことが明らかになった。
仮想通貨およびブロックチェーン関連の求人広告が増加
人気求人サイトのIndeed(インディード)では仮想通貨およびブロックチェーン関連の求人広告数が2018年から2019年にかけて26%増加し、4年前との比較では1,457%に達する劇的な成長を見せていることが明らかになった。
ビットコインに続き主要仮想通貨の価格が急落
ビットコイン(Bitcoin)価格が9,000ドルを下回ったことを受け、主要な仮想通貨であるイーサリアム(Ethereum)価格が6%、リップル(Ripple)価格が14%近く急落した。
MUFG、セキュリティトークン研究コンソーシアムを主導
日本三大メガバンクグループの一角である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(本社:東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)【以下、MUFGと称す】は、ブロックチェーン技術を活用した証券及び資金決済を自動化させるインフラの構築を目指すべく、セキュリティトークン研究コンソーシアム【以下、SRCと称す】を立ち上げたことを発表した。
GMO英国子会社、機関投資家向けプライムオブプライムサービスを開始
金融サービスプロバイダーであるGMOフィナンシャルホールディングス株式会社【以下、GMOフィナンシャル】の英国子会社GMO-Z.com Trade UK Limited(本社:8 Devonshire Square London EC2M 4PL, United Kingdom)【以下、GMO英国子会社と称す】は11月7日、機関投資家向けプライムオブプライム【以下、PoPと称す】サービスを提供する新たなブランドとしてZ.com Global Marketsを立ち上げたことを発表した。
MetaQuotes、London Summit 2019でMT5の新機能を披露
ロシアのソフトウェア会社MetaQuotes Software Corp.【以下、MetaQuotesと称す】は、11月12日、13日にOld Billingsgateで開催されるFinance Magnates主催のLondon Summit 2019に参加することを明らかにした。
リップル社、新製品のRippleNet Homeを発表
仮想通貨関連の開発を手がけるRipple, Inc.【以下、リップル社と称す】は、年次のカンファレンスイベントSWELLの中で、RippleNet Homeと呼ばれるメンバー企業向けの新製品を発表した。
仮想通貨分野に特化するシルバーゲート銀行、NYSEに上場
仮想通貨関連企業を主な顧客とするSilvergate Bank(本社:4250 Executive Square Suite 300 La Jolla, CA 92037)【以下、シルバーゲート銀行と称す】が、今月7日、ニューヨーク証券取引所(New York Stock Exchange)【以下、NYSEと称す】に上場し、同社の株式がSIのティッカーシンボルで取引開始されたことが明らかになった。
IG US、9月期のFXファンドが大幅増加
米商品先物取引委員会(Commodity Futures Trading Commission)【以下、CFTCと称す】が発表した外国為替取引月間報告書にて、英国・ロンドンを拠点とするFX・CFDブローカーIG Group(本社:Barrack Square, Martlesham Ipswich, Suffolk, IP5 3RF, UK)米国法人であるIG USの2019年9月期リテールFX部門のFXファンドが1,257万ドルと、前月比20%増加する良好な結果となったことが明らかになった。
eToro、仮想通貨ポートフォリオアプリDeltaを買収
ソーシャルトレーディング・プロバイダーのeToro(UK)Ltd.(本社:24th floor, One Canada Square Canary Wharf E14 5AB London, United Kingdom)【以下、eToroと称す】は、仮想通貨の価格やチャート、アラートなどを配信する仮想通貨ポートフォリオ管理アプリの開発業者であるDeltaを買収したことを発表した。
バイナンス、仮想通貨分野でウクライナ政府を支援
大手仮想通貨取引所のBinance【以下、バイナンスと称す】が、ウクライナ政府と仮想通貨分野で協業し、国内金融システムのデジタル化に向けた支援を提供する契約に合意したことが明らかになった。
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