検索結果 | 世界のFX・暗号資産ニュース

オーストラリア証券投資委員会（Australian Securities and Investments Commission）【以下、ASICと称す】がFX・CFDブローカー向けに新たな規制強化策を導入する見通しである中、ブローカー各社は今後2年ほどの間に新規制に対応したビジネスモデルを構築する必要性が出てきている。

作成日：2019.06.20 17:30

最終更新：2022.01.26

2018年12月に仮想通貨プロジェクトの立ち上げを発表したFacebook, Inc.（本社：1 Hacker Way, Menlo Park, California 94025）【以下、Facebookと称す】は、独自に開発を進めるステーブルコインのリブラ（Libra）に関するホワイトペーパーを先日ついに公開した。

作成日：2019.06.20 16:00

最終更新：2021.08.31

メッセージングアプリケーションで有名なLINE（ライン）グループの仮想通貨関連事業を推進するLVC株式会社【以下、LVCと称す】が、仮想通貨交換業社としての登録申請を済ませ、早ければ来月中にでも国内での仮想通貨取引サービスを開始することが明らかになった。

作成日：2019.06.20 15:30

最終更新：2021.08.31

欧州最大の取引所の一つであるEuronext【以下、ユーロネクストと称す】は19日、ノルウェーのオスロ証券取引所と証券保管振替機関（株券等の保管、株主権利の処理・管理等を行う機関）を運営するOslo Børs VPS Holding ASA（本社：Tollbugata 2 Postboks 460 Sentrum, 0105 Oslo）【以下、オスロ証券取引所グループと称す】の発行済み株式の97.8％を買収したことを発表した。

作成日：2019.06.19 23:00

最終更新：2021.08.31

英国の金融監督当局である英国金融行動監視機構（Financial Conduct Authority）【以下、FCAと称す】は18日、FX分野の教育関連サービスを提供するBucketlist Traders【以下、Bucketlist】を詐欺業者と見なし警告文を発令した。

作成日：2019.06.19 14:00

最終更新：2022.01.27

今月18日、日本の消費者庁（Consumer Affairs Agency, CAA）は、仮想通貨取引に関する問い合わせが著しく増加していることを年次報告書の中で明らかにした。

作成日：2019.06.19 12:00

最終更新：2021.08.31

大手ソーシャルネットワーキングサービスであるFacebook, Inc.（本社：1 Hacker Way, Menlo Park, California 94025）【以下、Facebookと称す】は、独自開発を進める仮想通貨リブラ（Libra）向けに専用の仮想通貨ウォレットをローンチする計画があることを発表した。

作成日：2019.06.19 11:00

最終更新：2021.08.31

英国と中国それぞれの金融監督当局である英国金融行動監視機構（Financial Conduct Authority）【以下、FCAと称す】と中国証券監督管理委員会（China Securities Regulatory Commission）【以下、CSRCと称す】は、上海・ロンドン間を結ぶ株式取引接続スキームであるストックコネクトの開始を承認したことを発表した。

作成日：2019.06.18 23:30

最終更新：2022.01.27

ニュージーランドを拠点とする海外FXブローカーであるBrightwin Securities and Finance（本社：2 Matakana Valley Road Office B Matakana, 0985, New Zealand）【以下、Brightwinと称す】と、台湾を拠点とするNanshan Jinchuang Co.【以下、Nanshanと称す】が、米国にて個人投資家向けFXブローカレッジサービスを提供すべくライセンス申請を行ったことが明らかになった。

作成日：2019.06.18 17:00

最終更新：2022.07.06

仮想通貨を対象とした投資商品を開発するGrayscale Investments（本社：250 Park Avenue South, New York）【以下、グレースケールと称す】は、ビットコイン（Bitcoin）が既存の金融市場における流動性危機のリスクを軽減する可能性があることを示すレポートを公開した。

作成日：2019.06.18 11:00

最終更新：2021.08.31

今月17日、仮想通貨関連テクノロジーの開発を手掛けるRipple, Inc.【以下、リップル社と称す】は、送金業社のMoneyGram【以下、マネーグラムと称す】に3,000万ドルを投資することを発表し、同社の仮想通貨であるリップル（Ripple）が6％の価格上昇を示した。

作成日：2019.06.18 10:00

最終更新：2021.08.31

仮想通貨の支払い業者であるCLIC Technology（20200 W Dixie Hwy, Suite #1202 Miami, Florida 33180 United States of America）【以下、CLICと称す】は、ブロックチェーンの開発を手がけるOpportyと協働し、Amazon.com【以下、アマゾンと称す】のユーザーが利用可能なイーサリアム（Ethereum）の決済システムを開発していることを発表した。

作成日：2019.06.17 22:00

最終更新：2021.08.31

今月16日、ビットコイン（BTC/USD）価格は13か月ぶりに9,300ドルを突破し、2018年5月10日以来の高値を更新した。

作成日：2019.06.17 10:00

最終更新：2021.08.31

キプロスの金融監督当局であるCySECが個人投資家向けFX・CFD新規制策の導入を検討していることが明らかになった市場環境下において、FXブローカーの置けるパートナーとなるレグテック（フィンテックを活用して規制対応に関する課題解決を図る技術）企業や決済サービスプロバイダー（Payment Services Provider）【以下、PSPと称す】を見つける必要が出てきているようだ。

作成日：2019.06.14 23:50

最終更新：2022.01.27

ロシアのソフトウェア会社MetaQuotes Software Corp.【以下、MetaQuotesと称す】は、MetaTrader5【以下、MT5と称す】取引プラットフォームに新機能を追加しリリースしたことを発表した。

作成日：2019.06.14 23:45

最終更新：2022.01.04

この度、マルチファイナンシャルデータを提供するTradingView（本社：470 Olde Worthington Rd., Suite 200 Westerville, OH 43082）とブルームバーグ、そしてトムソンロイターの3社が、マルタを拠点とし仮想通貨関連サービスを提供するCryptoindexが開発した仮想通貨インデックスをそれぞれの端末にて提供を開始することが明らかになった。

作成日：2019.06.14 12:00

最終更新：2022.04.19

ドイツ取引所の発表によると、傘下にある世界有数のデリバティブ取引所Eurex（本社：Mergenthalerallee 61 65760 Exchborn）【以下、ユーレックス】が店頭デリバティブ取引の中央清算サービスとして提供するユーレックスOTCクリアに、英国拠点のグローバル投資銀行Barclays（本社：1 Churchill Place London E14 5HP）【以下、バークレイズと称す】が清算会員として加わったことが明らかとなった。

作成日：2019.06.14 10:00

最終更新：2021.08.31

セキュリティ企業のCoinfirm Limited（本社：Lansdowne House, 5th Floor 57 Berkeley Square - W1J 6ER London, UK）【以下、Coinfirmと称す】は、今年5月に仮想通貨取引所のBinance【以下、バイナンスと称す】で発生したハッキング事件に関して、盗難されたビットコイン（Bitcoin）が特定のウォレットに移動していることを発見した。

作成日：2019.06.14 01:00

最終更新：2021.08.31

仮想通貨を開発するCircleは、自社のステーブルコインであるUSDコイン（USD Coin）の普及を加速させるために、大手仮想通貨取引所のCoinbase, Inc.（本社：548 Market St #23008 San Francisco, CA 94104）【以下、コインベースと称す】とCENTREという名称のコンソーシアムを立ち上げたことを発表した。

作成日：2019.06.14 00:00

最終更新：2021.08.31

欧州証券市場監督局（European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は、新たにチェコ、スロバキア、エストニアの3か国がバイナリーオプション取引の禁止やCFD取引を制限する規制策を導入したことに対し、賛同する旨の意見書を公表した。

作成日：2019.06.13 23:55

最終更新：2022.01.27