CoincubがCrypto-Tax-Report 2023を発表｜各国の仮想通貨税制を比較｜無税の国と税金が安い国

画像引用：Crypto-Tax-Report 2023

仮想通貨（暗号資産）の売買益に対して税金がかからない国として、以下の国々が挙げられています。

UAEは所得税を徴収しておらず、首長国ごとに独自の税制を採用しています。また、フリーゾーン内での税率は0％に設定されており、UAEを仮想通貨ハブとして発展させる狙いがあります。

シンガポールは仮想通貨に最も友好的な国のひとつです。個人に対する所得税率は最高22％で、キャピタルゲイン税はありません。

一般的にキャピタルゲインに税金はかからず、仮想通貨も非課税です。ただし、頻繁に取引をして利益を得ている場合は、課税対象になる可能性があります。

個人が仮想通貨を1年以上保有する場合、キャピタルゲイン税の対象になりません。しかし、保有期間が1年未満の場合、28％の税金が課税されます。

税制は州によって異なるものの、全般的に仮想通貨関連の所得は非課税です。およそ1万8,000ドルが所得控除されるので、それを超えない範囲であれば課税されません。

その他、無税の国や地域として以下が挙げられています。

仮想通貨（暗号資産）の売買益に対する税率が19％未満の国や地域として、以下の国等が記載されています。

アルゼンチンでは、仮想通貨のキャピタルゲイン税の税率は15％です。租税回避を防止するために、税率を低く維持しています。

香港では、仮想通貨にキャピタルゲイン税がかからず、およそ16.5％の所得税が課せられます。無税となる可能性がありますが、仮想通貨の税制は常に変化しているので専門家への相談が必要です。

タイで仮想通貨にかかる税金は、15％のキャピタルゲイン税です。15％の源泉徴収と7％の付加価値税は免除されています。

ポーランドでは所得に対して一律19％の税率が採用され、仮想通貨も同様です。小規模な企業や事業として認定された場合には、15％の税率が適用されます。

ギリシャではキャピタルゲイン税として15％の税金がかかり、仮想通貨はマイニングを含めて付加価値税の対象外です。

その他、無税の国や地域として以下が挙げられています。

画像引用：Crypto-Tax-Report 2023

世界各国で仮想通貨税制が整備され始めています。仮想通貨を優遇する国、株やFXなどと同等の扱いにする国、あるいは重税を課す国など、その方針はまちまちです。

Crypto-Tax-Report 2023に記載された税率は発行時点のものであり、時とともに変化します。今後も、各国政府の動きをウォッチする必要がありそうです。