米SECおよびCFTC、ビットコイン関連ファンドのリスクを警告

米証券取引委員会（US Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】および米商品先物取引委員会（Commodity Futures Trading Commission）【以下、CFTCと称す】は、ビットコイン（Bitcoin）関連ファンドのリスクについて警告を促している。[1]

今月16日、SECのOIEA（Office of Investor Education and Advocacy）およびCFTCのOCEO（Office of Customer Education and Outreach）が共同声明を発行し、仮想通貨（暗号資産）関連ファンドに関心を持つ投資家が許容できるリスクレベルを考慮する必要があると主張した。また、両機関はビットコインおよびビットコイン先物が非常に投機的な商品だとの考えを示しており、投資家が仮想通貨市場の高いボラティリティや規制の欠如、詐欺、価格操作などの危険性に留意すべきだと述べた。

米国では2021年中のビットコインETF誕生に期待が高まっているが、その投機的な性質からSECは否定的な態度を示している。先月発行された文書の中で、SECは投資会社法で規制されるファンドが投資家保護を提供しなければならないと言及し、この原則はビットコイン先物を保有するファンドにも適応されると強調した。

仮想通貨市場は拡大を続けているが、SECおよびCFTCはどのような対応を見せるのか、今後もこれら規制当局の取り組みに注目していきたい。