インド政府、仮想通貨規制の再考に向けて専門家パネル立ち上げの可能性

5月19日の報道で、インド政府が仮想通貨（暗号資産）規制を再考するために、専門家パネルを立ち上げる可能性があることが明らかになった。[1]

インド政府は仮想通貨取引禁止法の導入を計画するなど、仮想通貨の徹底排除を試みてきたが、元財務長官のSubhash Garg氏が率いる委員会が提案した全面的な禁止措置が時代遅れだとの批判が強まっている。これに対して政府内では、同委員会の専門家パネルを立ち上げ、ブロックチェーン技術活用のために仮想通貨規制を検討すべきだとの意見が出てきているようだ。また、ある情報筋によると、財務・総務大臣のAnurag Thakur氏が新しく委員会に加わる可能性があるという。

インド財務省は国内で仮想通貨取引が増加していることを認知しており、それに伴う潜在的なリスクを懸念して利害関係者と議論を進めている状況だ。

インド国会ではGarg氏の提案に基づいた仮想通貨関連法案が提出される見込みだが、この法案には仮想通貨取引や保有に対する厳罰化が盛り込まれる予定だという。これに関してThakur氏および財務大臣のNirmala Sitharaman氏は、政府が完全に仮想通貨を禁止せず、調整されたアプローチをとるべきだとの見解を示している。

大手仮想通貨取引所WazirXのCEOであるNischal Shetty氏は、この仮想通貨規制の再考を歓迎しており、インド政府の進歩的な考えを見られることが素晴らしいとコメントしている。インド市場での事業拡大を図るKrakenを始め、複数の外国資本の仮想通貨関連企業が国内へ進出してきているが、この政府の方針転換がどのような変化をもたらすのか、今後も同国での動きに注目していきたい。