MAP FinTech、市場濫用規則動向を解説

英国・ロンドンを拠点とする規制テクノロジープロバイダーのMAP FinTech（本社：34 Lime Street, London, EC3M 7AT, United Kingdom[1]）のコンプライアンスディレクターを務めるAlexandros Constantinou氏が、スポットFX取引市場環境を踏まえ、市場濫用規則（Market Abuse Regulation）【以下、MARと称す】に関連した規制動向を解説している。[2]

FXは世界最大規模の市場を形成しており、毎日何十億ユーロもの取引が行われている。しかしながら、FX市場は最も規制が緩く、少数の企業及び個人が大きな影響を及ぼしている状況だ。このような市場環境下において、欧州委員会（European Commission）【以下、ECと称す】は2013年9月、欧州連合の機能に関する条約（Treaty on the Functioning of the European Union）第101条と、EEA協定（European Economic Area Agreement）第53条のカルテル（価格などに関し不正に協定を結ぶこと）及び競争制限的行為の禁止に違反したとして、FX市場で取引を行っていた複数の銀行の調査を開始した。その後の2019年5月、ECは11通貨のスポットFX取引に絡むカルテルに参加した5行に10億ユーロ以上の罰金を科す決断を下している。同委員会の調査によると、これら5行でFX取引を担当していた複数のトレーダーが、2007年12月から2013年1月にかけて、ビジネス向けチャットルーム上で機密情報や取引戦略を共有していたという。ECの競争政策担当委員を務めるMargrethe Vestager氏は、同委員会は金融市場におけるこのような共謀を断じて許しておらず、これら銀行による価格カルテルは、欧州経済及び消費者を犠牲にし、金融市場統合の目的を損なう行為であると言及していた。

2016年7月に導入されたMAR第2条において、その適用範囲が定められているが、スポットFX取引は含まれていない。スポットFX市場規模及び現在生じている問題を踏まえ、ECは欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】に対し、効率的な監督や制裁を行う上で、スポットFX取引もMARの規制対象に含める必要があるか検討するよう求めている。2020年9月23日、ESMAはMARレビューを公表し、欧州に未規制領域があることによって規制上のギャップが生じる可能性を指摘している。その他、透明性の向上や行動規範の遵守、第二次金融商品市場指令（Markets in Financial Instruments Directive Ⅱ）【以下、MiFIDⅡと称す】と、金融商品市場規則（Markets in Financial Instruments Regulation）【以下、MiFIRと称す】の下における規制レポーティング義務の徹底を促している状況だ。また、MARの適用に関しては、スポットFX取引業者の定義付けや、情報交換面におけるEUと他の規制市場間との調和が求められているという。

ESMAは、スポットFX市場の規模やグローバルな特性、MiFIDⅡやMiFIR改正の必要性を踏まえつつ、MARとグローバル外為行動規範（FX Global Code）【以下、FXGCと称す】間における規制上のギャップを指摘している。グローバルFX市場において適切な慣行に関する一連の原則を示すFXGCに関しては、その効果を検証するためのレビューが行われており、2021年半ばに完了する予定となっている。ESMAはFXGCとの規制上のギャップを考慮し、スポットFX取引をMARの規制対象に含めるか否かの決定を先延ばししているが、引き続き同局の動向を見守りたい。