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作成日
：2021.03.03
中国の内モンゴル自治区は、エネルギー目標を達成するために、同区内における仮想通貨マイニングを禁止することを発表した。
2月25日に公表された計画によると、内モンゴル自治区の国家発展改革委員会（National Development and Reform Commission）【以下、NDRCと称す】は今年4月までに同区内での仮想通貨マイニング事業を強制的に終了させる方針だという。内モンゴル自治区は2019年に中央政府のエネルギー目標を達成できなかった唯一の地域として批判を受けており、何らかの改善策を施すことが求められていたようだ。これに対してNDRCは、エネルギー消費の大きい仮想通貨マイニング施設や非効率な旧世代のテクノロジーに依存する中小企業の閉鎖を決定した。NDRCは内モンゴル自治区における2021年のエネルギー強度（GDPあたりのエネルギー消費量）を前年比で3％削減すると同時に、エネルギー消費量の伸びを石炭換算で約500万トンに制限することを目指している。
電力コストが安価なことから内モンゴル自治区は、四川省や新疆ウイグル自治区と並んで世界でも有数のマイニングハブとなっており、ビットコイン（Bitcoin）ブロックチェーンにおけるハッシュレートの約8%を生み出しているという。しかしながらマイニング事業の拡大に伴い、内モンゴル自治区では2016年から2019年にかけてエネルギー強度が9.5%、エネルギー消費量が6,562万トン増加するなど、電力問題が表面化してきている。このような事態を予見し、以前からNDRCはマイニング事業の禁止を検討していたようだ。
習近平国家主席が2060年までにカーボンニュートラルを達成すると公言したことを受け、中国の地方自治体はエネルギー消費を抑制、効率化するための施策を推し進めている。これが仮想通貨市場にどのような影響を及ぼすのか、今後も同国での動きに注目していきたい。
release date 2021.03.03
