日本の主要企業約30社、独自仮想通貨発行に向けたイニシアチブに参加

日本の主要な企業30社以上が、民間銀行による独自仮想通貨の発行を目的とするイニシアチブに参加したことが明らかになった。[1]

今回、このイニシアチブに参加した企業の中には、日本の3大メガバンクや証券会社、通信事業者、公益法人、小売業者などが含まれているという。これら企業の役割は明らかではないが、最終的に民間銀行が独自仮想通貨を発行することが決定している。このイニシアチブは2021年にプロジェクトをスタートさせることを目指しており、まずは参加企業が共通の決済プラットフォームを用いて独自仮想通貨を運用するためのテストを行う予定だ。

元日本銀行の役員でこのイニシアチブを率いる山岡浩巳氏は次のようにコメントしている。

日本には多くのデジタルプラットフォームがありますが、どれも現金決済に勝るほど大きくはありません。我々は別のサイロ型のプラットフォームを作成したいわけではなく、多様なプラットフォームに互換性をもたらすためのフレームワークを構築したいのです。

Hiromi Yamaoka, Former Bank of Japan Executive - Reutersより引用

他の先進国とは異なり、日本では未だ現金が主要な支払い手段となっている。日本におけるキャッシュレス比率は20％に留まり、米国の45％や中国の70％と比較して極端に低いことが浮き彫りになっているが、この状況がどのように変化していくのか、今後も国内市場の動向に注目していきたい。

release date 2020.11.24

• Reuters

  https://in.reuters.com/article/banking-digital-currencies-japan/japan-inc-to-begin-experiments-issuing-digital-yen-idINKBN27Z0I6