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リップル社、マネータップに出資することを決定

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update 2021.08.31 15:31
リップル社、マネータップに出資することを決定

update 2021.08.31 15:31

RippleNetを用いたソリューション開発を支援

人気仮想通貨のリップル(Ripple)を運用するRipple, Inc.【以下、リップル社と称す】が、SBI傘下のマネータップ株式会社【以下、マネータップと称す】への出資を予定していることが明らかになった。[1]

これにより、マネータップはリップル社が展開するグローバルな金融決済ネットワークであるRippleNetを介してP2P(ピア・ツー・ピア)送金や国際送金、企業間決済などのサービスを提供することが可能になるという。RippleNetは国際送金における高いコストや処理時間、不確実性、不透明性などの問題を解消するソリューションとして期待されており、金融業界で徐々に採用され始めている。これに関してSBIは、日本の銀行手数料が40年以上変わらず、国際的に見ても非常に高い水準にあると説明し、マネータップのようなアプリがこの状況に変化をもたらす可能性があるとコメントした。

マネータップは、2018年にSBIとリップル社の合弁会社であるSBIリップルアジアによって立ち上げられ、電話番号やQRコードを用いた送受金を可能にするモバイルアプリをリリースしている。現在、マネータップはSBIに加え、住信SBIネット銀行、大和証券グループ、三井住友銀行、三井住友信託銀行、足利銀行、大垣共立銀行、セブン銀行などの金融機関からも出資を受けている状況だ。

最近、マネータップはペイペイと提携し決済ソリューションを開発しているが、リップル社の出資による協業関係の強化がどのような効果を発揮するのか、今後もこれら企業の取り組みを見守っていきたい。

release date 2020.10.30

出典元:

ニュースコメント

積極的な投資で事業拡大を図るリップル社

これまで、リップル社は人気仮想通貨のリップルや独自ブロックチェーンを軸に、金融機関向けの仮想通貨関連ソリューションを開発して成功を収めてきた。既にリップル社は200行以上の銀行をRippleNetのパートナー企業として取り込んでおり、その送金ネットワークを世界中に拡大している状況だ。このような背景から、リップル社は仮想通貨業界のAmazonを目指すと発言し、2020年中にIPO(イニシャルパブリックオファリング)を実現するという驚きのプランも明らかにしている。実際にリップル社はマネーグラムへの追加投資を行なっており、既存の金融業界との連携を強めながら事業拡大に向けた動きを加速しているという。最近、リップル社は日本やタイなどのアジア地域でのプロモーション活動を積極的に展開しているようだが、マネータップやSBIとの関係性を梃子に飛躍することができるのか、今後も同社の動向に注目していきたい。


Date

作成日

2020.10.30

Update

最終更新

2021.08.31

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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