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作成日
：2020.08.13
レバノンのベイルートで発生した大規模な爆発事故を受け、同国の銀行システムが危機に瀕している中、仮想通貨コミュニティが募金キャンペーンを行なっていることが明らかになった。
このキャンペーンは欧州内のレバノン人駐在員グループが中心となって立ち上げられたものであり、Instagram（インスタグラム）を介して世界中に広められているという。これに伴い特設のキャンペーンサイトが立ち上げられており、「仮想通貨サービスを利用してレバノンの破壊された金融システムを回避する」というキャッチフレーズの下、寄付を呼びかけているようだ。
集められた資金は、被災者に食料や避難所の支援を行うBeit el BarakaやBaytna Baytakなどの非営利団体に送金される予定だ。そのためには地元のOTC（店頭取引）利用者などを通じて自力で流動性を作り出す必要がある。
レバノン国内では、パレスチナ人の教授兼作家のSaifedean Ammous氏もBeit el Barakaや赤十字のために募金活動を行っており、既に数千ドル相当のビットコイン（Bitcoin）を調達しているという。その他には非営利団体のKilna Ya3ne Kilnaがビットコインのクラウドファンディングを実施し、食料や日用品を各家庭に届けようと活動しているが、被害の規模を考えると更に多くの支援が必要になると言えるだろう。
release date 2020.08.13
