Kik、ICOの正当性をめぐる問題で事業を停止

米国証券取引委員会（US Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】とのICO（イニシャルコインオファリング）による資金調達の正当性をめぐる論争が続く中、Kik Interactive【以下、Kikと称す】は、同社のメッセージングサービス事業を停止することを発表した。[1]

CEOのTed Livingston氏によると、KikはSECとのICOをめぐる裁判が原因で同社のメッセージングサービス事業を停止することを余儀なくされており、今後は子会社のKinが推進する仮想通貨関連事業に注力する意向だという。この決定に伴いKinは70名の従業員を解雇し、19名のコアメンバーでの再出発を試みているようだ。2017年初めにKikはKinコイン（Kin Coin）のICOを実施したことで1億ドルの資金到達に成功したが、SECはこれが未登録の有価証券を利用した公募に該当すると主張している。

今回の事業停止に関する決定に対して、Livingston氏は次のようにコメントした。

SECとの18カ月間のやり取りの後、当局が我社に与えた選択肢は、Kinコインを証券として取り扱うか、法廷で戦うかのどちらかでした。SECはほぼ全ての仮想通貨を証券として定義しようと目論んでいるため、我社は前進して戦うという判断を下したのです。Kinコインは数十種類の独立したアプリケーションで数百万人に利用される通貨であり、このエコシステムを拡大することはより大きな挑戦となるでしょう。

Ted Livingston, CEO of Kik - Mediumより引用

今年6月にSECがKikを提訴して以来、Kinコインの価値は1通貨あたり0.000036ドルから0.0000105ドルにまで急落している。一部では技術的な観点からKinの事業も閉鎖に追い込まれているとの報道もあり、同社もシステムの再構築に着手した事実を正式に認めているが、今後も同社の取り組みには注目していきたい。

release date 2019.09.24

• Medium

  https://medium.com/@tedlivingston/moving-forward-boldly-with-kin-ec6290a6453