動画
作成日
：2019.03.22
東京地方裁判所に提出された文書によると、当時、世界最大となるハッキング被害を受けた仮想通貨取引所のMt Gox【以下、マウントゴックスと称す】が、債権者に対して現金または仮想通貨による補償を実施する方針を固めていることが明らかになった。
公開された文書では、マウントゴックスは、債権者から80万2,521BTC（約32億3,325万6,500ドル）、79万2,296BCH（約1億2,495万3,000ドル）、3,816万5,664ドル、その他法定通貨による債権届出を承認したことがわかっている。マウントゴックスの管財人である小林信明弁護士は、今後数日の内に請求への回答を債権者に通達すると発表しており、債権者は、それぞれ同社のオンラインシステムやEメールなどを通して、その結果を受け取れるようになっているようだ。なお、日本の民事再生法により、届出を提出しなかった債権者に関しても、マウントゴックスのデータベースにある口座残高に基づき、請求として承認される予定となっている。
今月20日の発表によると、現在、マウントゴックスは、695億5,308万6,521円の現金資産を保有しており、その内、158億9,458万8,396円に関しては、債権者の利益を確保するために信託されているという。加えて、マウントゴックスは、14万1,686.35BTC（ビットコイン）および14万2,846.35BCH（ビットコインキャッシュ）を含む、合計5億9,300万ドル相当の仮想通貨資産を保有しているが、管財人は、同社が更なるビットコイン（Bitcoin）を保有する可能性を調査中のようだ。しかしながら、マウントゴックスの債権者への補償には、十分な原資が確保されておらず、大きな不足が生じており、これに対して、どのような解決策が取られるのかは明かされていない。
ビットコインの取引量において、かつて世界最大を誇ったマウントゴックスは、85万BTCを盗難されるハッキング被害にあった後、2014年4月に破産申請を行ない、同時に民事再生の計画も中止した。その後しばらく事態は進展しなかったが、2018年6月、東京地方裁判所に提出された民事再生を求める請願書が認められたことにより、債権者は、当時保有していた仮想通貨の平均価値に基づいた補償ではなく、現物資産での補償を勝ち取っている。民事再生債権の請求期限は、初め2018年10月22日に設定されていたが、その後、12月26日、最終的には、2019年3月15日にまで延期されたという。
管財人の小林氏は、2017年12月に4億通貨のビットコインとビットコインキャッシュを売却し、市場価格の下落を誘発したとして非難された経緯がある他、先月には、マウントゴックスの債権者を支援するウェブサイトであるGoxdoxが、2018年にマウントゴックスが日本の仮想通貨取引所BitPointを介して数百万ドル相当の仮想通貨を売却したことを示す画像を公開し、これがビットコイン価格の急激な変動に影響を与えた可能性を指摘している。そのため、今回マウントゴックスの債権者への支払いが開始した際にも、大量に市場に流れ込む仮想通貨がビットコイン価格に影響する可能性が懸念されている。
過去の大規模な仮想通貨売却について、管財人の小林氏は、以下のように回答している。
破産管財人は、仮想通貨取引の専門家とも協議の上、可能な限り取引のセキュリティを確保しつつ、取引所における通常の売却ではなく、市場価格に影響を与えない工夫をして、BTC及びBCCを売却しました。
Nobuaki Kobayashi, Mt Got Trustee - マウントゴックスより引用
マウントゴックスの前CEOであるMark Karpeles氏は、同社の電子記録を操作したことにより、有罪判決を受けているが、先週の東京地方裁判所での裁判では、横領や背信行為の罪については追及されなかった。最終的にKarpeles氏には、執行猶予有りで懲役2年6ヶ月の実刑が言い渡されている。
release date 2019.03.22
