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Huobiでのデリバティブ取引額が累計200億ドルを突破

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update 2021.08.31 15:27
Huobiでのデリバティブ取引額が累計200億ドルを突破

update 2021.08.31 15:27

約2週間で累計取引額が倍増の勢い

大手仮想通貨取引所として有名なHuobiは、自社が運営するデリバティブプラットフォームであるHuobi Delivertive Market Exchange【以下、Huobi DMと称す】での累計取引高が、正式なサービス開始からわずか1か月で200億ドルを突破したことを発表した。

2018年11月21日にビットコイン(Bitcoin)関連商品のみを取り扱うベータ版としてリリースされたHuobi DMは、同年の12月10日にグローバル市場向けの仮想通貨取引所であるHuobi Globalと統合され、正式にサービスを開始した。日間取引額は過去24時間の1億9,500万ドルを記録するほどの規模となっている。

なお、同年12月28日にHuobi DMはイオス(EOS)関連のデリバティブ商品の提供を開始したことを発表している。[1]Huobi DMの日間取引額が初めて10億ドルを突破したのは昨年のクリスマスであったが、イオスのリリース後、累計取引額は100億ドルにまで伸びている。特に年末から年明けの15日間で、Huobi DMの累計取引額が急増しており、1月12日時点では累計取引額が200億ドルに達したことが報告された。このことについて、Huobi GlobalのCEOであるLivio Weng氏は、弱気な相場状況が進行しているにも関わらず、爆発的な成長を見せているHuobiのサービスに、非常に満足しているとコメントしている。

また今月17日にHuobiは、昨年買収した日本国内で取引所を運営するビットトレード株式会社(本社:本社:東京都港区三田二丁目11-15[2])【以下、ビットトレードと称す】のサービス提供を再開したことを発表している。すでに日本の金融庁から仮想通貨交換業者としてライセンスの発給を受けているビットトレードは、同社株式を取得したHuobi Japan Holding Ltd.との事業統合を進め、Huobiの取引システムに移行し、新たに取引サービスをスタートした。現在、ビットトレードの事業は、Huobiグループ傘下として運営されており、取引所ではビットコイン、ビットコインキャッシュ(Bitcoin Cash)、イーサリアム(Ethereum)、ライトコイン(Litecoin)、リップル(Ripple)、モナ(MONA)の通貨ペアが取り扱われている。

Huobiグループの創設者であるLeon Li氏は、ビットトレードのサービス提供再開に関して、重要な試金石になると評価しており、日本市場の重要度の高さを強調している。またLi氏は、Huobiの長期的なビジョンを当局と議論し、日本市場での事業展開を図っていると述べている。留まる所を知らないHuobiの国内外市場での今後の動きに注目していきたい。

release date 2019.01.21

出典元:

ニュースコメント

Huobi日本市場大成の鍵はスタートダッシュが握る

取引額の増加で勢いを増すHuobiであるが、昨年11月、Huobi Globalは日本居住者向けサービスを停止する旨をユーザーにメールで通知しており、その後は顧客資産の返還処理を進めていた。日本からの突然の撤退となったものの、その狙いは、金融庁が施行した改正資金決済法に準拠するということと同時に、買収したビットトレードのサービス再開を見据えての準備だったようだ。なお、ビットトレードがすでにライセンスを取得していたため、Huobi Globalのサービスがサポート対象外となった後も、比較的早い段階で日本市場復帰を果たすことが出来たといえる。しかしその一方でHuobiは、ここから国内での事業拡大を急がなければならないだろう。現在、金融庁が正式に仮想通貨交換業者として認めている企業の数は極めて少数で、シェアを伸ばす絶好のチャンスだといえるが、背後には承認を待つ2社のみなし業者と100を超える新規参入を狙う企業が控えている。今後、登録事業者が増えることで競争が激化することが予測されるが、果たしてHuobiは日本市場で大成することはできるのだろうか。日本の事業展開は、スタートダッシュが決まるかどうかが鍵となりそうだ。


Date

作成日

2019.01.21

Update

最終更新

2021.08.31

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
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