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作成日
：2018.03.19
米国のSNS大手のTwitter, Inc.（1355 Market Street Suite 900 San Francisco, CA 94103 USA）【以下、Twitterと称す】が、仮想通貨に関する広告の規制に向けて準備を進めていることが明らかになった。
一部のメディアによると、Twitterは、2週間以内に仮想通貨関連広告に関して、新たな規制を公開する予定としている。規制対象には、ICOや、トークン販売の他、仮想通貨取引所も含まれているということであるが、適用除外となるケースもあるとされている。現時点において、Twitterによる正式な発表はまだなく、規制の詳細については確認されていない。
昨今、仮想通貨に対する規制強化の動きは世界中でますます強まりをみせており、今年1月には、最も人気のあるSNSであるFacebookが、仮想通貨に関する広告の禁止を宣言した。Facebookは、仮想通貨に関するスパムや、不正な広告に対して苦情を受けたことから、詐欺的な宣伝活動が行われている金融商品やサービスを宣伝すべきではないとして仮想通貨に関する広告の禁止を決定している。
また、世界最大の検索エンジンであるGoogleも、今年6月から仮想通貨やICOに関連するオンライン広告の規制強化を予定しており、今後、広告の掲載にはGoogleの承認が必要になるという新たな規則を発表した。Twitterでは、なりすましアカウントによる仮想通貨関連の被害が出ており、TwitterもFacebookや、Googleの動きに続くのではないかとみられている。
ロシアでも、広告禁止に対する初の訴訟が提起されたことが明らかになっている他、ロシア最大の検索エンジンであるYandex（Яндекс）が、仮想通貨・マイニング・ICOなどの広告掲載を禁止する方針であることも報告されている。大手ソーシャルメディアの動向により、仮想通貨市場全体は下落傾向にあり、様々な仮想通貨の関連企業にも影響を及ぼしている。
release date 2018.3.19
