韓国の21の仮想通貨取引所が自主規制の査定に合意

韓国の4大仮想通貨取引所であるBithumb、Coinone、Korbit、Upbitを含む21の取引所は、韓国ブロックチェーン協会と共同で行う自主規制に関する査定の実施に合意したことが明らかとなった。

韓国ブロックチェーン協会（The Korean Blockchain Association）とは、66のメンバーにより1月に正式に設立された団体で、主に自主規制に焦点を当てた活動を行っている。今回の査定に参加するのは、4大取引所の他に、Glosfer、Nexcoin、Zeniex、Kairex、KxxExchange、Komid、Coinway、Coinzest、Plutus DS、Dexko、Gopax、Okcoin Korea、Huobi Koreaなどが挙げられており、各取引所が自主規制措置を遵守しているかどうかが判断される。

韓国ブロックチェーン協会の関係者と、同協会の副議長であるKim Hwa-joon氏は、それぞれ以下のようにコメントしている。

我々は、安心な仮想通貨市場をつくるという加盟企業の意欲を尊重し、厳格かつ公正な自己規制を確実に実行できるように努力します。

An official of the Korean Blockchain Association

査定には、資本基準、セキュリティ基準、上場手続きの指針、情報開示などの項目が含まれるでしょう。投資家に対し、審査に合格した取引所への信頼性がより高まることを期待します。

Kim Hwa-joon, vice chairman of the Korean Blockchain Association

韓国政府のデータによると、2017年の仮想通貨取引所の売上高は、前年に比べ約88倍に増加している。政府は昨年12月、ビットコインを始めとする仮想通貨への投機を抑制するために一連の規制を導入しているが、韓国ブロックチェーン協会はこれらに対し、いち早く自主規制を発表している。Kim氏は、インサイダー取引や市場操作に関する厳格なルールを含めた、仮想通貨取引所のための特別の倫理規定を確立した、とコメントしている。

一方で、最近、中小規模の取引所は、協会に加入し自己規制を行うメリットに関し、懸念を表明している。先日、韓国政府は、取引所アカウントの実名登録を義務化したが、中小規模の取引所は、協会に加盟すれば、義務化後も銀行から匿名アカウントの取得が可能だと信じていたようだ。ところが、実際には、銀行は中小規模の取引所のアカウント発行に消極的であり、4大取引所のみが匿名アカウントを使用しているという。

今週初めには、Gopax、Coinnest、Coinpiaを含む12の仮想通貨取引所が、この問題に関する話し合いの場を求めて、協会に対し共同声明を送っている。Kim氏は、問題を認め、組織の運営において論争が発生する可能性はあるが、問題の解決に向けて努めるとの意向を表明している。

また、韓国ブロックチェーン協会は、この問題に関し、金融監督院（Financial Supervisory Service）の崔興植（Choi Heung-sik）院長と話し合いを行っている。Choi 氏は、仮想通貨取引の実名登録を構築した3つの銀行は仮想通貨用のアカウントを発行しておらず、銀行に対し、より多くの仮想通貨取引所と事業を行うよう呼びかけることを約束している。

release date 2018.2.23