作成日
:2025.10.10


2025.10.13 03:26
本日のロンドン為替市場でもユーロ相場は、仏政局の不安定さを意識しながらの値動きか。円相場については、高市トレードの勢いが一服しつつあるなか、自公連立の行方が注目される。経済指標は9月ノルウェー消費者物価指数(CPI)とスイスSECO消費者信頼感指数が発表される程度であり、金融当局者の講演もスペイン中銀総裁のみが予定されている。
欧州連合(EU)で経済規模が第2位のフランスは、政府債務残高が国内総生産(GDP)比で110%を超えている。この比率は、EU内でギリシャやイタリアに次いで大きい。仏政府は債務削減に向けて動き出そうとはしているものの、バイル前首相が提出した「約440億ユーロの歳出削減案が盛り込まれた予算案」は国民から強い反発を受けた。
バイル氏の後を継いだルコルニュ氏も予算・社会保障のパッケージ作りに取り組んだが、少数与党の弱さから左派・右派野党の合意を得られず、首相就任わずか1カ月弱で辞任した。窮地に陥っているマクロン仏大統領は本日にも、2024年1月以降では5人目となる首相を任命する見込み。しかしながら、新首相が議会をまとめ上げるのはかなり難しいとの見方が優勢だ。
直近の世論調査では、マクロン氏の中道与党連合の支持率は14%程度と左派連合に10ポイントリードされ、支持率トップの極右「国民連合(RN)」には20ポイントも差をつけられた。解散・総選挙となれば、フランスで極右政権の誕生が現実味を帯びてくる。RNは以前ほど過激ではないものの、ユーロは買いづらいという印象は拭えないだろう。
想定レンジ上限
・ユーロドル、8日高値(=日足一目均衡表・転換線)の1.1661ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、ピボット・サポート2の1.1479ドル
(小針)
DZHフィナンシャルリサーチ提供: 2025.10.10
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作成日
:2025.10.10
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最終更新
:2025.10.13
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