9日の主な要人発言（時間は日本時間）

IG証券が2025年9月30日、ブラックロックが提供するビットコイン現物ETF「IBIT」、イーサリアム現物ETF「ETHA」のCFD取引を提供開始しました。仮想通貨（暗号資産）ではなくETFを原資産としたCFDであることから、SNS上では「分離課税（税率20.315％）でビットコインのトレードができる」と話題になっています。本記事では、IG証券の発表内容や国内の仮想通貨税制、海外FXとの使い分け方法などを紹介します。目次[非表示]IG証券でIBIT・ETHAのCFD取引が開始日本国内における仮想通貨の税制レバレッジ面では海外FXが優位使い分け戦略が有効か仮想通貨の分離課税は時間の問題かIG証券でIBIT・ETHAのCFD取引が開始2025年9月30日、IG証券は仮想通貨（暗号資産）ETF2銘柄のCFD取引提供開始を発表しました。画像引用：IG証券今回の銘柄追加により、大手資産運用会社ブラックロックが提供するビットコイン現物ETF「i シェアーズ ビットコイン トラスト ETF（IBIT）」、イーサリアム現物ETF「i シェアーズ イーサリアム トラスト ETF（ETHA）」のCFD取引が可能となっています。なお、これらはいずれもCFD（差金決済取引）であり、現物での取り扱いはありません。日本国内における仮想通貨の税制日本における仮想通貨（暗号資産）取引の利益は、雑所得に分類されます。雑所得は総合課税の対象であるため、最大税率は55％（所得税45％ + 住民税10％）に設定されています。仮想通貨取引での損失は他の所得（給与所得など）と損益通算できず、翌年以降への損失繰越も認められていません。そのほか、含み益のある仮想通貨現物を他の通貨と交換するだけで課税される仕組みにもなっており、税制上の不利さが国内ユーザーにとって課題になっています。一方、IG証券で提供されるIBIT・ETHAはETFを原資産とするCFD取引であるため、申告分離課税（20.315％）の対象になるとの見解もあります。こういったことから、X（旧Twitter）では「分離課税でビットコインのトレードができる」として盛り上がりを見せています。また、CFD取引の課税されるタイミングはポジションを決済したときに限定されるため、トレーダーにとっては現物よりも所得計算がシンプルな点もメリットです。レバレッジ面では海外FXが優位SNSで盛り上がりを見せているIG証券ですが、IG証券の仮想通貨（暗号資産）ETFのCFD取引は、最大でもレバレッジ5倍までしか適用できないとされています。一方、海外FXブローカーでは、数百倍以上のレバレッジで仮想通貨トレードができる業者も多く存在します。このため、高レバレッジでのトレードを目的とする場合は海外FXが依然として有利といえるでしょう。海外FXブローカーとは海外FXブローカーとは、一般的に日本国内のライセンスを取得しておらず、オフショアライセンスで運用している業者のことを指します。IG証券の親会社であるIGグループはイギリス拠点であるものの、IG証券は日本の金融庁の認可を受けて運営しているため、国内FXに分類されます。使い分け戦略が有効か海外FXとIG証券それぞれの特徴を理解し、トレード目的に応じて使い分けると、リスクと効率のバランスを取ることができます。項目IG証券海外FX税制分離課税（20.315％）(*1)総合課税（最大55％）レバレッジ最大5倍最大数百倍など取引対象IBIT、ETHA仮想通貨ペア（BTC/USDなど）信頼性・安全性国内法準拠で高い出金・規制リスクに注意IG証券税制分離課税（20.315％）(*1)レバレッジ最大5倍取引対象IBIT、ETHA信頼性・安全性国内法準拠で高い海外FX税制総合課税（最大55％）レバレッジ最大数百倍など取引対象仮想通貨ペア（BTC/USDなど）信頼性・安全性出金・規制リスクに注意(*1)日本国内で仮想通貨ETFのCFD取引で得た利益が分離課税になるかどうかは争点となっており、総合課税の対象になると指摘する意見もあります。例えば、短期での高レバレッジ取引をするなら海外FX、中長期トレードで税制面の優位性を重視するならIG証券、といった使い分け方法などが考えられるでしょう。シーンに合わせてブローカーを使い分けることで、「高レバレッジでの短期トレード」と「国内CFDでの税制メリット」を両立することも可能です。なお、当サイトでは信頼性の高いブローカーだけをご紹介しており、詳細は下記のページでご確認いただけます。参照：ブローカー情報仮想通貨の分離課税は時間の問題か金融庁は、2026年度の税制改正要望で分離課税の導入を含む、仮想通貨（暗号資産）の税制見直しを要望しています。この要望が実現すれば、仮想通貨取引においても株式やFXと同様の税制が適用される見込みです。現時点で仮想通貨は総合課税であるため、IG証券での分離課税トレードが話題となっています。しかし、米国を含む世界的な仮想通貨推進の潮流を考えると、分離課税への移行は時間の問題といえるのかもしれません。

最近、SNS上では「これって本物なの？」と疑いたくなるような著名人が投資を勧める動画広告が出回っています。実際、ディープフェイク技術を使った詐欺広告が世界的に増加しており、国内でも有名人を装った広告が出回っています。これらの広告の中には精巧に作られたものもあり、違和感に気づけないケースもあるため、真偽を見抜くのは容易ではありません。本記事では、出回っているディープフェイク動画の広告主を調査したほか、詐欺広告を見分けるポイントなどを説明します。目次[非表示]最近よく見る有名人のディープフェイク広告の正体は？広告主の一つはベターメント株式会社会社の登記情報がなく怪しい点が多いディープフェイク詐欺の被害額は約300億円規制しないプラットフォーム事業者への批判もディープフェイク詐欺の見分け方は？有名人の投資広告はまず疑うべき最近よく見る有名人のディープフェイク広告の正体は？最近、SNS上ではYouTubeなどで有名人が登場する動画広告を見たという投稿が相次いでいます。堀江貴文氏や前澤友作氏、テスタ氏といった著名人が投資を勧める内容が中心で、一見すると本物のインタビューや対談のように見えるのが特徴です。画像引用：x.com中にはイントネーションが不自然で「偽物だ」とすぐに気づけるものもありますが、映像だけでは本人と見分けがつかないほど精巧なディープフェイク動画も出回っています。最終的にLINEグループへ誘導され、そこで投資話が持ちかけられるケースが報告されています。ネット上では「内容に違和感だらけ」という声も多く、本人が「自分は関与していない」と否定するケースも見られます。現時点ではSNS上での被害報告は見当たらず、注意喚起の投稿が多い印象ですが、拡散の速さと巧妙さから警戒すべき状況にあるといえるでしょう。広告主の一つはベターメント株式会社こうした広告がすべて同じ企業によるものかは定かではありませんが、その一部は「ベターメント（Betterment）株式会社」という企業によって出稿されたことが確認されています。画像引用：ベターメント株式会社サイト同社の公式サイトには「AIを活用した投資サービスを提供している」との説明があります。サイト上に具体的なサービス名は記載されていません。しかし、「BMT MAX」というサービスの勧誘を受けたユーザーがネット上に投稿した報告に対して、同サービスの運営者がベターメント株式会社であったとの情報も寄せられています。しかし、そのBMT MAXの公式サイトにアクセスすると、現在は403エラー（管理者による閲覧禁止）となっており、閲覧できない状態です。BMT MAXのアプリも存在しますが、開発者はベターメント株式会社ではなく、「Verified tlc」になっています。会社の登記情報がなく怪しい点が多いベターメント株式会社については、登記や代表者情報に怪しい点がいくつか見られます。ベターメントのサイトには会社の所在地として米国ニューヨーク市の住所が記載されているほか、証明書とされる書類も掲載されています。公式サイトの情報によると会社の設立は2008年とされています。しかし、書類に記載されている「BETTERMENT GLOBAL LIMITED」の登記情報をニューヨーク州サイトで検索すると、登録が2025年6月19日となっており、ベターメント公式サイトの情報と矛盾しています。社名に「BETTERMENT」を含むニューヨークの会社は複数ヒットしましたが、2008年に登録された法人は見つかりませんでした。代表取締役とされる稲木義盛氏についても、公式サイト以外に情報は確認できず、SNSアカウントなどは見つかっていません。Yahoo！知恵袋には同氏を名乗るLINEグループで投資を勧誘されたという投稿もあり、典型的なSNS詐欺の手口に似ています。画像引用：Yahoo！知恵袋の投稿さらに、BMT MAXと金融庁が提携したとする「Yahoo!ニュース風」の記事も出回っていますが、実際には本物の「https://news.yahoo.co.jp/」とは異なる「https://yahoojp.yahoono.com/」という偽ドメインが使用されています。画像引用：https://yahoojp.yahoono.com/また、断定はできませんが、記事に掲載されている画像を、改ざん検出に用いられるエラーレベル分析にかけると、稲木氏と左の女性の顔やデスクネームプレートに合成の痕跡（白い部分）らしきものも確認できます。そのほか、アプリの開発者とされるVerified tlcは、詐欺との関わりが指摘されている事業者です。これらを総合すると、同社の信頼性には大きな疑問が残るといえるでしょう。ディープフェイク詐欺の被害額は約300億円RESEMBLE.AIの調査によるとディープフェイクによる世界的な被害額は、2025年第一四半期だけで約290億円に達したとされています。こうした被害は世界的に増加傾向にあり、McAfeeによると北米では前年比で約17倍に急増したとされています。国内も例外ではなく、2024年には堀江氏を装った詐欺広告で約5,200万円がだまし取られる事件が発生しました。警視庁の発表ではSNSを悪用した投資詐欺の被害額は2025年7月の1か月間だけで約113億円に達しており、誰もが被害者になり得る状況にあるといえるでしょう。規制しないプラットフォーム事業者への批判もディープフェイク広告を放置するプラットフォームに対しても批判が高まっています。堀江氏や前澤氏は、Facebookなどを運営するメタ社に自身の知名度を悪用した広告の削除を求めましたが、十分な対応が取られなかったと訴えています。そのほか国内では、29人の個人と1法人が詐欺広告を放置したとしてメタ社を提訴するなど、改善を求める動きが見られます。SNS上でも「なぜ削除されないのか」「このまま放置して良いのか」といった声が多く見られ、プラットフォームの責任を問う声も増加しています。ディープフェイク詐欺の見分け方は？怪しい動画広告を見かけたら以下の点をチェックしましょう。音声に不自然な点はないか非現実的なハイリターンをアピールしていないか広告主は実体のある事業者か動画に不自然なイントネーションや簡単な漢字の読み間違いがないか確認しましょう。明らかに違和感がある場合は、偽物の可能性が高いといえます。また、詐欺広告では「必ず儲かる」「短期間で高リターン」といった表現が使われることが多く、現実離れしたパフォーマンスをアピールしている広告は警戒すべきでしょう。事業者が実在するかどうかチェックすることも重要です。国内の企業であれば、国税庁の法人番号公表サイトで検索することで所在地や法人番号を確認できます。そのほか、被害報告が出ていないか、アプリやサービスに関するレビューや評判を調べるのも効果的です。こうした基本的なチェックを重ねることで、ディープフェイク広告に騙されるリスクを減らすことができるでしょう。有名人の投資広告はまず疑うべきディープフェイク技術の進歩により、SNSを悪用した詐欺広告は年々巧妙化しています。映像や音声が本人そっくりに作られている場合も多く、広告の内容だけで真偽を判断するのは危険になりつつあります。海外FX業界でも度々詐欺事件が発生しています。こういった詐欺業者の拠点は国外にあることが多く、一度資金を騙し取られると回収は非常に困難です。特に有名人が投資を勧める広告を目にしたときは、安易に信じるのではなく、まずは疑うべきです。少しでも違和感を覚えたらクリックせず、情報の裏付けを取ることが、被害を避ける最も確実な方法といえるでしょう。

ここ最近、SNS上ではExness（エクスネス）が主要銘柄のスプレッドを縮小しているとの報告が相次いでいます。当サイトのスプレッド比較ツールで確認したところBTCUSD（ビットコインドル）は16％、ETHUSD（イーサリアムドル）では23％の縮小が確認され、主要通貨ペアや株価指数でも改善が見られました。ただし、海外FX業者のスプレッドは常に変動しており、口座タイプによっても傾向が異なります。本記事では縮小後のExnessのスプレッドを主要な海外FX業者と比較しました。目次[非表示]Exnessが主要銘柄のスプレッドを縮小仮想通貨は最大23％縮小株価指数は最大30％縮小通貨ペアも若干縮小プロ口座は全体的にスプレッドが狭いBTC・ETH・一部株価指数は最狭水準にBTCUSDETHUSDN225US100海外FX業者のスプレッドは不定期で変更される最新情報はリアルタイムスプレッド比較ツールで確認Exnessが主要銘柄のスプレッドを縮小銘柄や口座タイプによって改善幅は異なるものの、トレーダーの人気が高い銘柄のスプレッドが縮小しています。当サイトのスプレッド比較ツールを使用して、各銘柄のスプレッドがどの程度変化したのか確認します。なお、掲載しているスプレッドは、取引手数料込みの値です。仮想通貨は最大23％縮小仮想通貨（暗号資産）ペアでは、ETHUSDとBTCUSDで縮小が確認されています。ETHUSDについては、特に改善幅が大きくプロ口座では1.3pipsから1.0pipsへと縮小し、およそ23％低下しています。ロースプレッド口座も1.2pipsから1.0pipsへ改善され、スタンダード口座は1.8pipsから1.4pipsへ縮小しました。なお、ゼロ口座のスプレッドに変化はありません。BTCUSDはプロ口座で15.1pipsから12.6pipsへ縮小し、16％程狭くなりました。ロースプレッド口座は16.8pipsから15pipsへ、スタンダード口座やスタンダードセント口座は21.6pipsから18pipsへと改善しています。こちらもゼロ口座のスプレッドに変化はありません。株価指数は最大30％縮小N225（日経平均）はスタンダード口座で5.7pipsから4.0pipsへと約30％縮小し、プロ口座でも4.0pipsから2.8pipsへと同様に30％前後の改善が見られました。一方で、ロースプレッド口座とゼロ口座に大きな変化はありません。US100（ナスダック100）についてもスタンダード口座とプロ口座でスプレッドが縮小しました。スタンダード口座は1.0pipsから0.6pipsに改善し、プロ口座は0.6pipsから0.4pipsまで縮小しています。通貨ペアも若干縮小EURUSD（ユーロドル）やGBPUSD（ポンドドル）のスプレッドも、わずかながら縮小が確認されています。スタンダード口座・スタンダードセント口座のEURUSDは、2025年9月初旬は0.9pipsでしたが、9月15日以降は0.8pipsで推移しています。GBPUSDについても同様に、1.1pipsから1.0pipsへと縮小しました。なお、他の口座タイプのスプレッドに大きな変更はありません。縮小があったとはいえ、スタンダード口座やスタンダードセント口座のスプレッドは、依然として他の口座タイプより広めである点には注意が必要です。プロ口座は全体的にスプレッドが狭い銘柄によってスプレッドが縮小した口座タイプには違いがあるものの、全体的に見るとプロ口座のスプレッドは他の口座タイプよりも狭くなる傾向があります。例えばUSDJPY（ドル円）のスプレッドを比較すると、プロ口座のほうが低水準で推移しており、他の口座よりも狭いことが分かります。そのため、取引コストをできるだけ抑えたい場合には、プロ口座の利用を検討すると良いでしょう。BTC・ETH・一部株価指数は最狭水準にExness（エクスネス）が実施した今回のスプレッド縮小により、BTCUSDやETHUSDは海外FX業者の中でもトップクラスの狭さとなりました。主要海外FX業者とExnessのスプレッドを比較していきます。BTCUSDBTCUSDのスプレッドは、現在Axi（アクシ）に次いで2番目に狭い水準となっています。Axiは週末にかけてスプレッドが大きく広がる傾向があり、変動も激しいのが特徴です。これに対してExnessはおおむね12pips前後で安定して推移しています。取引量が少ない時間帯では、AxiのスプレッドがExnessやThreeTrader（スリートレーダー）よりも広くなる場面も見られます。通常時の平均ではAxiのほうがやや有利ですが、その差は約0.6pips程度にとどまります。スプレッドの変動に振り回されたくないという場合は、Exnessの利用を検討したほうが良いかもしれません。ETHUSDExnessのETHUSDのスプレッドは、今回比較したブローカーの中では最も低水準です。Axiは1.3pips、MYFX Markets（マイエフエックスマーケッツ）は1.4pipsとExnessの1.0pipsに迫る水準ではあるものの、週末には不安定さが見られます。特にAxiでは3pipsを超える拡大も確認されています。これに対しExnessは1.0pipsで安定していることから、想定以上の取引コストがかかってしまうリスクが低く、コストを抑えやすいといえるでしょう。N225N225でもExnessのスプレッドが狭く、安定しています。FXGT（エフエックスジーティー）やVantageTrading（ヴァンテージトレーディング）も海外FX業者全体で見れば低水準ではあるものの、取引が活発な時間帯であっても変動が大きくなる場合があります。特にFXGTでは、タイミングによってExnessのおよそ3倍に広がるケースも確認されています。安定性を重視する場合は注意が必要です。US100US100は、Exness・Axi・FXON（エフエックスオン）の3社のスプレッドが狭くなっています。VantageTradingの平均スプレッドもExnessと同程度の0.7pipsとなっていますが、リアルタイムでは変動が大きくなる傾向にあります。VantageTradingやFXGTは、海外FX業者全体で比較すると狭い部類に入るものの、時間帯によってはスプレッドが不安定になりがちです。取引するタイミングによっては、Exnessの約2倍まで広がるケースも確認されています。今回比較した銘柄のExnessのスプレッドは、他社よりも変動が小さい傾向にあります。そのため、スキャルピングやデイトレードといった小さな値幅を狙うトレードスタイルでも、想定以上の取引コストによって利益が圧迫されるリスクを抑えられるでしょう。海外FX業者のスプレッドは不定期で変更される海外FX業者のスプレッドは常に変動しており、相場環境だけでなく、平均スプレッド自体も時期によって変化します。例えば、XMTrading（エックスエムトレーディング）のKIWAMI極口座はリリース当初こそ「スプレッドが狭い」と注目を集めましたが、現在では当時ほどの水準ではなくなっています。こうしたスプレッド縮小は、業者が集客の一環として行うケースも少なくありません。ユーザー獲得後に再びスプレッドが広がる可能性もあるため、現在の条件が長期的に続くとは限らない点に注意が必要です。最新情報はリアルタイムスプレッド比較ツールで確認今回のようにスプレッドが縮小するケースもあれば、逆に以前より不利な水準に広がることもあります。そのため、定期的に最新のスプレッドを確認しておくことが重要です。主要ブローカーの最新のスプレッドは、当サイトのリアルタイムスプレッド比較ツールでご確認いただけます。海外FX各社の取引コストを比較する際は、ぜひご活用ください。参照：リアルタイム スプレッド比較

ここ最近、SNS上ではステーブルコインに関連した投稿が増えており、ステーブルコインの利回りに関する活発な議論なども見られます。海外FXユーザーの中には、直近の銀行口座凍結を受けて、ステーブルコインなどの仮想通貨（暗号資産）に興味を持っている方もいるのではないでしょうか。本記事では、SNSで話題となったステーブルコイン利息の議論を整理しつつ、Bybit（バイビット）を活用したステーブルコインの運用方法や、海外FXとの仮想通貨入出金ルートなどをまとめます。目次[非表示]SNSでステーブルコイン利息の議論が加熱Bybitでステーブルコインの運用が可能海外FXユーザーから仮想通貨に注目集まるBybitでリスク回避しつつ待機資金を効率運用ステーブルコインへの注目は続くかSNSでステーブルコイン利息の議論が加熱ここ最近、X（旧Twitter）上でステーブルコインに関する投稿が増加しています。中にはステーブルコインの利回りに関するものもあり、あるユーザーが投稿した「USDTのAPY（年間利回り）は米国債よりも高く、金利を上乗せしないと資金が集まらない劣化アセットなのでは？」といった趣旨の投稿が話題となりました。これに対して、「投資家は仮想通貨投資にドルを低金利で借りるのが難しく、DeFiを使って高金利で借りている」「利確による税金を避けるため、高金利でもステーブルコインを借りる層がいる」といった反論などが見られます。中には「DeFiのAPY＝全損確率」といったユニークな見方をしているユーザーもいるようです。こういったステーブルコイン関連の議論が活発化している背景には、2025年8月に承認された日本円ステーブルコインJPYCの存在も、その一因になっている可能性があるかもしれません。Bybitでステーブルコインの運用が可能海外FXトレーダーの中には、高利回りでの運用ができるステーブルコインに注目するユーザーも見られます。例えば日本ユーザーも利用できる海外取引所のBybit（バイビット）であれば、DeFiを使うよりも手軽にUSDTやUSDCなどのステーブルコインを運用できます。当記事執筆現在（2025年9月26日）、Bybitステーキングを使えば、USDT・USDCともに年利8.55％（200USDT/USDC以上の部分は3.55％）で運用可能です。いつでも払い戻しが可能な「積立ステーキング」という商品が人気で、資金拘束されずに運用できるのもBybitステーキングの特徴といえるでしょう。Bybitはサイトや取引ページに加え、チャットサポートも日本語に対応しているため、日本人が使いやすい海外取引所です。豊富な取扱銘柄数や高い取引ボリュームを特徴としており、業界最大級の取引所である点も安心材料の一つといえるかもしれません。Bybitのより詳しい特徴などは、以下のページでご覧いただけます。参照：Bybit（バイビット）海外FXユーザーから仮想通貨に注目集まる直近では、海外FXとの国内銀行送金のリスクが高まっています。2025年6月に資金決済法が一部改正され、今後はユーザーと海外FX業者間の送金を仲介する「クロスボーダー収納代行業者」への規制強化見通しが示されたことが背景にあります。また、「海外FXへの送金に利用した銀行口座が凍結された」といった報告もSNS上で見られます。法改正と各銀行の対応強化により、国内銀行送金を使った入出金ルートが使いにくい状況になりつつあります。こうした状況の中、海外FXユーザーの間では国内銀行送金の代替手段として、仮想通貨（暗号資産）での入出金に注目が集まっています。中でも、国内取引所からBybit（バイビット）等の海外取引所を経由した海外FXへの送金ルートは、比較的規制の影響を受けにくいと考えられ、海外FXユーザーの間でも利用され始めています。Bybitでリスク回避しつつ待機資金を効率運用こういった環境変化を受け、海外FXトレーダーの中でもBybit（バイビット）に注目するユーザーは増加していると考えられます。国内取引所からBybitを経由した仮想通貨（暗号資産）入出金ルートを利用すれば、国内銀行送金のリスクを回避して、海外FXと入出金ができます。以下のように、Bybitを海外FXとの入出金拠点（ハブ）として活用できるでしょう。また、トレードに使用しない待機資金に関しては、ステーキングなどの商品を使って高利回りで運用できる点もメリットです。海外FXとの入出金リスクを避けたい方は、この機会にBybitで口座開設をして、仮想通貨での入出金ルートを確保しておいてもよいかもしれません。Bybitの口座開設ページへステーブルコインへの注目は続くか日本円ステーブルコインJPYCの承認などもあり、国内でステーブルコインに関する機運が高まりつつあります。海外FXユーザーの間でも、入出金関連の環境変化を受け、ステーブルコインに対する注目度は上がっているといえるでしょう。海外FXとの入出金リスクを警戒している方は、今後も仮想通貨（暗号資産）やステーブルコインの動向には注目しておくとよいかもしれません。